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組織再編/事業再生

組織再編は、大企業だけでなくオーナー中小企業にとっても有効な経営戦略の一手段として一般化しつつあります。組織再編行為は株主総会での特別決議による承認を要するのが原則で中小企業のほうが行いやすいからです。昨今の法改正により企業再編は合併・会社分割、株式移転・交換、営業譲渡など、様々な手法が可能となっています。当社では、いち早く関連法令を研究し、最適な組織再編や事業再生のためのサポートを行います。

また、組織再編は、グループ企業のリストラだけでなく、相続対策や事業再生にも利用されており、今やその利用は一般化してきています。企業が発展し、存続し続けるためにオーナーの立場に立った事業承継コンサルティング、また、資産家のお客様には生前のコンサルティングから相続税の申告まで、長期間にわたりサービスをご提供します。

合併、会社分割、営業譲渡、現物出資等に関して会計・税務の面から、次のようなサポートを積み重ねてきました。

  • 食品会社の会社分割と特別清算
  • 金融コンサルタント会社の現物出資
  • IT会社の営業譲渡
  • 不動産賃貸業と建築業の合併
  • 不動産賃貸業の会社分割と株式譲渡
  • 金融先物会社の営業譲渡
  • 金融・不動産コンサル会社の会社分割とHDカンパニーの設立
  • 通信関連業の会社分割と合併
  • 服飾販売業のDESと合併
  • 不動産賃貸業の擬似DES
  • 不動産販売・賃貸業の現金交付型会社分割
  • 資金調達のための会社分割によるSPC設立

組織再編に関連付随業務にも経験と実績を積み重ねてきました。

  • 株式譲渡のための所得税、法人税のための株価評価
  • 相続・贈与に際し贈与税・相続税のための株価評価
  • DCF法による事業価値評価
  • 会計・税務に関する調査(デューデリジェンス)

SUパートナーズは、株式評価・事業価値評価に関する次の様々な要望にお応えしています。

株式評価は、100社を超える実績を積み上げて来ました。

相続や贈与

相続や贈与の対象資産に株式があれば、相続税申告又は贈与税の申告のため財産評価基本通達に基づいた株価を算定しておくことが必要です。また、事前に相続や贈与が発生した場合に備えて株式評価をしておくことで将来の税金に備えることができます。

 

 

同族会社の株式譲渡

親族や同族会社の株主間で同族会社の株式が譲渡される場合には、所得税基本通達、法人税基本通達に基づいて評価された株価により売買が行われることが求められます。

 

 

M&Aによる株式取得

M&Aにより株式を取得する場合や事業譲渡行う際には、いったい幾らで売買すれば
良いのか?税法基準ではなく、買収予定の企業の価値評価や事業価値を評価することが求められます。

 

 

株式譲渡制限株式

株式譲渡制限株式の買取請求、組織再編における反対株主からの株式の買取請求に対していったい幾らで買い取ればよいのか株式評価を行うことが必要です。

 

出版

「中小企業の組織再編・事業承継」
(共著中央経済社)を発刊。

「中小企業の組織再編・事業承継」

「リストラクチャリングの税務」
スタッフアドバイザー(税務研究会)

「リストラクチャリングの税務」

講演

「連結納税制度の仕組みと導入」
弊所主催セミナー

 


「ストックオプションと譲渡制限株式報酬の会計と税務」
弊所主催セミナー