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国際税務

国際化社会を迎え、日本企業の海外進出、海外取引または外国企業の対日進出は増加する傾向にあります。当社では、個人事務所として開設以来この分野での実績を積んでまいりました。
この分野に専従者を配し、国際取引の際に生じる国際税務の問題を、税務・会計の面からサポートします。
国際税務に関する関与先も、これまでに100社を突破しました。

海外から日本に投資・進出してき外資系企業の会計税務

日本の企業が海外に投資・進出した場合の会計・税務

  • インバウンド
  • アウトバウンド

財務報告書作成のお手伝いや、国際税務の相談

日本に進出する際の形態は、支店形態、子会社形態、そして日本に支店も子会社も無いけれど日本の不動産や株式に投資をしている会社等々さまざまですが、その進出形態により税務は異なります。これらの外資系企業の帳簿記帳、決算書作成、税務申告書の業務に加え、本国への財務報告書作成のお手伝いや、国際税務の相談に携わっています。

例えば…
  • 欧州上場会社の製造子会社
  • 北欧の製造メーカーの日本支店
  • 英国系人材交流サービスの日本支店
  • 中東の不動産投資会社の日本支店、子会社
  • アジア(シンガポール、香港、中国等)からの日本株及び不動産への投資会社
  • 英国系金融機関の投資信託子会社
  • 米国系金融機関の日本子会社

日本に進出を予定している外資系企業に対して 日本の会計・税務に関する相談

神奈川県、横浜市、神奈川JETROからの依頼により日本に進出を予定している外資系企業に対して日本の会計・税務に関する相談実績を積んでまいりました。

例えば…
  • 日本に進出する場合の最適な進出形態はどれが一番よいか、支店形態、子会社形態、それとも他の形態が良いのか
  • 帳簿への記帳は日本の税務申告と本国への財務報告の両方に使える帳簿の作成が必要です。
  • 日本の金融機関との取引の仕方
  • 本国の本社との直取引か、日本の支店・子会社を通じての取引が良いか
  • 輸入業務と輸入消費税との問題
  • 日本人スタッフの採用はどうしたらよいか
  • 帳簿は外国通貨建て、それとも円建て?
  • 採用する会計基準は、日本の会計基準それとも外国の会計基準?
  • 日本に子会社形態で進出する際、その資金は本国からの借入金が良いのか、
    株式出資の形態が良いのか?
  • 日本の営業拠点が、海外本社の支店とされて、法人税等の申告を余儀なくされ思わぬ税金を負担させられる場合を、どう対処するのか?

来日した外国人スタッフの給与に対する税金の質問は多く、 税務調査でも要注意です。

海外とは異なる賞与(ストックオプションや制限株)とフリンジベネフィットに対する日本の税務

例えば…
  • 滞在期間で異なる課税範囲の問題
  • 米国人は世界のどこに住んでいても米国での確定申告が必要です。
  • 提携会社を通じて米国人の米国確定申告のお手伝いをします。
  • 日本払給与と本国払給与の日本における課税はどうなるのか?

海外と日本の効率の良い投資と事業展開

日本から海外へ輸出・投資を行う場合、海外における課税は様々です。
最終的に手元に資金を回収するまでの過程を検証して、海外と日本の二重課税を避け効率の良い投資と事業展開を図っていかなければなりません。

例えば、次のような相談に対応してきました。
  • 内国法人が海外販売子会社を通じて輸出取引を行う際、その子会社に留保された利益を日本に配当として還元した場合の課税関係は?
  • 海外の軽課税国に子会社を設立した場合にその子会社の留保利益に課税される「タックスヘブン対策税制」の適用範囲と適用除外の範囲は?
  • 「移転価格税制」の観点から、内国法人が海外販売子会社を通じて輸出や役務の提供を行う場合に、内国法人の利益率を低く設定して海外子会社に所得移転を行っていないか対策を事前にとる必要があります。
  • 為替変動に備えた海外取引先との為替補てん契約はどのように締結すればよいか?
  • 外国子会社に派遣・出向させる社員の給与設定はどうすればよいのか?
  • 海外子会社に派遣・出向させる社員の給与のうち、日本の親会社で負担する部分はいくらか?
  • 海外に投資をした場合の、租税条約の適用による税の軽減は?

シンガポール事務所、タイ(日本デスク)、香港事務所(提携)のご紹介。

シンガポール

タイ 日本デスク

香港事務所

出版

スタッフアドバイザー(税務研究会)にて
「外国税額控除の基礎的理解と計算概要」

スタッフアドバイザーズ


「海外勤務者の税務・社会保険Q&A」
自社出版

海外勤務者の税務・社会保険Q&A

講演

「外資系企業の進出後の留意点」
主催:神奈川県産業振興センター
共催:神奈川県、ジェトロ横浜貿易センター


「外国法人の課税方法の変更
   総合主義から帰属主義への見直し」

2014年5月9日
関西某税理士法人 社内研修講師


「シンガポール税制と地域統括会社の基礎」
2015年1月15日
某海外進出企業の社内研修


「マイナンバー先進国に学ぶ
  管理と海外進出の税務」
  〜シンガポールを実例として〜

2015年7月14日
東京地方税理士会
 神奈川支部 税理士研修


「各国の税制比較、移転価格税制」
主催:一般社団法人国際共同研究機構
某東証一部製造メーカーの
海外子会社に出向される方向け税務研修

 

講演

 

講演

 

弊社主催セミナー

 

「外国為替の仕組みと税務」
「輸出入取引の手続きと消費税」
「中国進出企業の税務問題」
「タックスヘイブン対策税制の問題点」
「シンガポール税制と地域統括会社の基礎」
「海外進出企業に潜む利益分配への課税リスク」
「インドネシアの会計・税務の基礎」